2015-09-02 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第37号
○二川政府参考人 先生御指摘のとおり、突然の心停止に対しまして救命率を上げるためには早期の除細動が重要でございまして、そのため、ＡＥＤの設置を進め、必要なときに一般市民の方がＡＥＤを使用していただける、こういう体制にするということが重要だと思っておりまして、そのための普及啓発を行っているところでございます。
○二川政府参考人 先生御指摘のとおり、突然の心停止に対しまして救命率を上げるためには早期の除細動が重要でございまして、そのため、ＡＥＤの設置を進め、必要なときに一般市民の方がＡＥＤを使用していただける、こういう体制にするということが重要だと思っておりまして、そのための普及啓発を行っているところでございます。
○二川政府参考人 社会福祉法人における会計処理につきましては、この二十七年四月から、経過措置期間を設けた上ではありますけれども、全ての社会福祉法人に対して適用しているものというふうに承知をしております。
○二川政府参考人 先生御指摘のとおり、特定行為に関する看護師でございますけれども、二〇二五年に向けて、医療ニーズが高まっていく中で、特定行為研修を修了した看護師を多く確保していくことが重要であると考えてございます。 具体的には、各病棟あるいは施設に一名以上の看護師、あるいは、ほとんどの訪問看護師の方につきまして、そういった特定行為の研修を受講していただく必要があるというふうに考えてございます。
○二川政府参考人 先生御指摘のとおり、アメリカやカナダにおきましては、いわゆるよきサマリア人の法が制定されているというふうに承知をしているところでございますけれども、一方、我が国におきましては、既に現行の法制度上におきまして、善意に基づいて注意義務を尽くして救急蘇生を実施した場合には民事上、刑事上の責任を問われることはないというふうに、民法上、刑法上も考えられているところでございます。
○二川政府参考人 昨年成立いたしました医療介護総合確保推進法に基づきまして、各都道府県に地域医療介護総合確保基金が設置されているわけでございます。
○二川政府参考人 電子カルテについてでございますけれども、電子カルテにつきましては、医療分野の地域連携を進めていくといったことにつきましては電子カルテの導入ということは大変重要だというふうに考えておりまして、地域医療介護総合確保基金等の活用によりまして進めているところでございますが、先生御指摘のような電子カルテの義務づけといったことについては、現在のところ検討はしておりません。
○二川政府参考人 現在、そういった基金の活用等により進めているところでございまして、法令上の義務づけといったことについては考えていないということでございます。
○二川政府参考人 先ほども御答弁申し上げましたとおり、女性医師バンク事業につきましては、従来から、厚生労働省の委託事業という形で、日本医師会において実施をしていただいております。
○二川政府参考人 女性医師の働きやすい環境整備についてでございますけれども、これまでも厚生労働省におきましては、女性医師の復職に関しての相談窓口を都道府県に設置するとか、あるいは院内保育所の整備、運営につきましての財政支援も行ってきてございます。それからまた、女性医師の就労あっせんといったことで、女性医師バンクの事業もやってきているところでございます。
○二川政府参考人 日本製薬工業協会のコード・オブ・プラクティス、これは、製薬企業と研究者、それから医療関係者、患者団体等の交流を対象とした行動基準ということで、日本製薬工業協会が自主的に制定しているルールでございます。
○二川政府参考人 地域医療構想につきましては、各医療機能ごとに需要を推計し、その需要に応じた医療提供体制を各地域において講じていくということでございます。 医療機能といたしましては、高度急性期、それから急性期、回復期、慢性期とございます。
○二川政府参考人 臨床研究中核病院についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、医療法で臨床研究中核病院が指定をされまして、臨床研究につきまして特に力を入れていくといった病院を日本の中で指定していこうということでございます。
○二川政府参考人 医療技術の標準化とあわせまして、先生御指摘のとおり、どういった治療法があるかということについてのインフォームド・コンセント、これは大変重要なことでございまして、これにつきましてもガイドラインの方をお示ししておるところでございまして、医療者と患者の信頼関係を十分築きながら、どういった医療を進めていくかといったことが大変重要と考えておりまして、その点につきましても、私ども、関係の医療機関
○二川政府参考人 平成十一年の報告書のその後でございますけれども、これも先ほど御答弁申し上げましたが、根拠に基づく医療を推進する、そのための医療の標準化を行うということでございます。
○二川政府参考人 バイオ医薬品の後続品でございますいわゆるバイオシミラーが後発医薬品の使用促進のロードマップに含まれているかどうか、こういうお尋ねでございますけれども、数量シェア目標六〇％、この目標の中に含まれているということでございます。
○二川政府参考人 医療関連産業についてのお尋ねでございますけれども、この医療関連産業は、国民の保健医療水準の向上に資するとともに、高付加価値、知識集約型産業でございまして、昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきましても我が国の成長産業の柱として位置づけられているところでございまして、今後の経済成長を担う重要な産業として期待されるところでございます。
○二川政府参考人 医療機関におきます生花の取り扱いについてのお尋ねでございますけれども、現行の法令におきまして、医療機関に生花の持ち込みを制限させるような法令はもちろんございませんし、それから、私ども厚生労働省から、生花の持ち込みを制限するような働きかけを行っていることもございません。持ち込みの制限は、各医療機関の判断で行っているものと考えております。
○二川政府参考人 まず、法人制度の現状を先ほど御説明したところでございますけれども、医療と介護、医療サービスと介護サービスそのものの違いということにつきましては、まず医療につきましては、極めて専門性、安全性が高い、要するに医師といった国家資格を有する人が行う、こういったサービスであるということで、医師や医療機関の裁量が非常に大きい。
○二川政府参考人 医療法人と社会福祉法人の規制等々のあり方の違いといったことでございますけれども、御承知のとおり、医療法人は、病院等を開設する法人として医療法に規定されているものでございます。社会福祉法人は、高齢者を対象とした社会福祉事業の実施を目的とする法人として、歴史的な経緯も踏まえながら制度化されてきたもの、こういったような違いがございます。
○二川政府参考人 医療はまさしく、今私が申し上げましたように、情報の非対称性が強いといったサービスでございます。 そういった形でございますので、医療につきましては非営利性を徹底していくといったことが必要であろうというふうに考えているところでございまして、そういった方向での医療制度というものを実現していくという方向にあろうかというふうに思っております。
○二川政府参考人 ただいま先生御指摘のとおりでございまして、これは一定の文献を調査した範囲での資料でございまして、私どもから提出させていただいた資料かと思いますが、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン各国におきまして、医師の配置等につきまして、国の基準で決めたり、あるいは国家試験の成績順で決めたり、保険の方でその地域の配置数を決めたり、そういったような仕組みがそれぞれの国でとられているといったことにつきましては
○二川政府参考人 平成二十二年から具体的な見直しを行っておりますが、それによりまして、いわゆる東京都を初め人口の大きな六都府県、ここで臨床研修を受ける医師の数が、医師全体の五一・三％だったものが、平成二十六年度におきましては四四・四％というふうに少し減ってきておるわけでございます。
○二川政府参考人 厳しい財政状況ではございますけれども、今後も、僻地等におきまして産科医療機関が確保できるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 今年度、二十六年度におきましては、補助申請のあった医療機関につきましては、全て交付決定は現在時点ではできているということでございます。 今後につきましても、努力してまいりたいと考えております。
○二川政府参考人 国際派遣の問題と、国内における専門の看護師の養成の件かと思います。 まず、国立国際医療研究センターにおきましては、アジア、アフリカ等の開発途上国における感染症対策を含む保健システムの強化を図るために、昨年度、平成二十五年度は、医師、看護師等の専門家九十三名を派遣しているところでございます。毎年百名前後の派遣となっているところでございます。
その中で、先日聞きましたけれども、昭和三十七年の通達がありまして、二川政府参考人からは、学校や企業で臨時的に行う予防接種は、医療を受ける方の安全を確保するため、原則として診療所の開設届が必要であるというふうな答弁でありましたけれども、巡回診療の診療所の開設届を求めるという理由が、医療を受ける方の安全を確保するためということでありました。
そこでなんですけれども、これは無医地区であっても必要だということ、安全は大事だということでありますし、先日の二川政府参考人の方からは、原則として診療所の届出を行っていただくか、又は診療所の開設届ではなくて、巡回診療の実施計画等の提出でもよいというふうになっているというふうにお聞きしましたけれども、それはそれでよろしいんですか。
○二川政府参考人 病床機能報告制度についてでございますけれども、病床機能報告制度は、全国知事会初め都道府県からの御要望、あるいは、法案策定に当たりましての検討会を行っておりますけれども、その検討会での議論を踏まえ、できるだけ都道府県、あるいは報告をする医療機関、そういったところの事務負担が軽減される方法で実施するということにしたところでございます。
○二川政府参考人 この四つの機能につきましての定性的な基準でございますけれども、まず、高度急性期機能、これは、急性期の患者に対して、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療機能を有する機能。それから急性期は、急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて医療を提供する機能。こういうふうに定性的な基準をお示ししているところでございます。
○二川政府参考人 社会保険診療は、国民に必要な医療を提供するという高度の公共性を有し、可能な限り国民の負担を抑えながらサービスを提供する、そういった政策的配慮から消費税が非課税とされているところでございます。 ゼロ課税につきましては、保険局長から御答弁申し上げます。
○二川政府参考人 ただいま申し上げましたように、診療密度が特に高い医療を提供する場合には高度急性期ということでございまして、それよりは密度が高くないといった場合には普通の急性期機能、こういった形でございます。
○二川政府参考人 災害拠点病院のことでございますけれども、災害拠点病院は、災害時の救命救急を行う高度の診療機能を有する病院として、都道府県が指定をしているものでございます。
○二川政府参考人 今回の福知山市民病院の事案につきましては、都道府県を通じまして全国の災害拠点病院に情報提供をし、災害拠点病院また地方自治体におきまして、災害時の病院へのアクセスを確保する方策について十分に検討を行っていただく必要があるというふうに考えております。
○二川政府参考人 年金積立金管理運用独立行政法人の中期目標期間における評価と、それから手数料等についてのお尋ねかと思います。
○二川政府参考人 外国人の方につきましての国民年金また国民健康保険の適用と、特にこの研修・技能実習につきましてのお尋ねかと思います。 国民年金、国民健康保険いずれも、国内に住所を有する人を原則として適用するという形になってございます。したがいまして、現行法におきましては、外国人登録を行った時点から、これらの制度が適用されるということでございます。
○二川政府参考人 外国人の方につきましての国民年金についてのお尋ねかと思います。 国民年金につきましては、日本人か外国人かを問わず、日本国内に住所を有する方について適用しているところでございます。外国人の方につきましては、住所を有するかどうかという判断の基準につきまして、外国人登録を行っているか否かといったことで判断をしているところでございます。
○二川政府参考人 厚生年金保険料を期限までに納付されない事業主の方につきましては、納付期限までに納付しない場合に督促状を送付し、督促状の指定する期限までに納付されない場合に延滞金が発生いたします。延滞金の利率は年一四・六％となっております。
○二川政府参考人 再裁定の年金額の計算につきましては、被保険者期間あるいは標準報酬等に基づき額の計算が行われるものでございまして、再裁定が行われるまでの時間的経過等に着目して金利を課すような仕組みは現行法上設けられてはおらないところでございます。
○二川政府参考人 厚生年金、国民年金の積立金の平成十五年度から十九年度までの過去五年間の平均運用利回りにつきましては、年およそ二・七％となっております。